令和4年度 非常用予備発電装置工事資格者認定講習 受講案内

電気工事士法により、自家用電気工作物（最大電力500ｋＷ未満の需要設備）の電気工事のうち、「非常用予備発電装置工事」を行うには「特種電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）」の認定証が必要となります。
「特種電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）」は､電気工事士免状の交付を受けた後、非常用予備発電装置工事資格者認定講習（以下「認定講習」という。）を修了し、かつ、5年以上の実務経験がある場合は、申請により認定証の交付が受けられます。

令和4年度の認定講習は､下記により実施します。

1.受講資格

電気工事士免状取得者

特種電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）認定証の交付を受けるには、認定講習の受講と5年以上の非常用予備発電装置に関する工事の実務経験が必要です。

（注）一般社団法人日本内燃力発電設備協会が実施する所定の試験に合格した方は、認定講習を受講しなくても産業保安監督部へ認定証の交付申請を行うことができます。

2.認定講習申込書の受付期間

令和4年11月16日（水）～12月1日（木）期間内必着（申込書は11月14日からダウンロードできます）

3.講習日時及び講習科目等

令和5年2月1日（水）午前9時45分～午後5時

科目	講習時間
自家用電気工作物の保安に関する法令	1時間
電気に関する基礎理論	1時間
非常用予備発電装置の基礎	1時間
非常用予備発電装置に係る検査方法	1時間
非常用予備発電装置工事の施工方法	2時間

4.講習会場

きゅりあん（品川区立総合区民会館）
東京都品川区東大井5-18-1
→ 地図

※会場が変更になる場合があります。受講票でご確認ください。

5.受講料

18,000円（税込）

振込先

郵便局　00110-6-765107　ｻﾞｲ)ﾃﾞﾝｷｺｳｼﾞｷﾞｼﾞｭﾂｺｳｼｭｳｾﾝﾀｰ
銀　行　三井住友銀行　支店名：東京公務部　口座：（普）No.3014077
（振込手数料はお客様負担でお願いします。）

注：納付された受講料は原則返金いたしません。

6.認定講習の申込方法

下記ボタンより「非常用予備発電装置工事資格者認定講習 申込書」をダウンロードの上、お申込みください。（郵送受付のみ）

令和4年度講習の受付は12月1日をもって終了しました。

7.申込みにあたっての注意

申込みに際し、下記のことに注意してください。

• （1）氏名及び生年月日欄は、住民票に記載されているとおり楷書体(かいしょたい)で　ハッキリと正確に記入してください。
  （講習終了後にお渡しする「修了証」に記載する氏名及び生年月日は、認定証交付申請時に提出する住民票と同じでないと無効となってしまいます。）
• （2）現住所欄は、現在居住している住所を記載し、受講票の郵送に支障のないようアパート、マンション等は、その名称と部屋番号を正確に記入してください。また、郵便番号は必ず記入してください。
• （3）写真票には必ず写真を貼付してください。写真が貼付されていない場合は受け付けられません。
  （・申込み6ヶ月以内に撮影したもの（正面、無帽）・縦4cm×横3cm　・ｶﾗｰ、白黒両方可）
• （4）受講料（18,000円）を払い込んだ際の受領書を申込書の裏面右側に貼付してください。 受領書を領収書として使用する場合は、コピーの貼付でも結構です。
• （5）講習申込書の送付は、必ず「簡易書留」で下記の【送付先】へ郵送してください。
  封筒の表面に「非常用認定講習申込書在中」と明記してください。

【申込書・送付先】

一般財団法人 電気工事技術講習センター 講習部
〒105-0004 東京都港区新橋4-7-2（6東洋海事ビル4階）

8.受講票の送付

受講票は令和5年1月中旬に発送いたします。

令和5年1月20日までに受講票が届かない場合は、電気工事技術講習センターにお問い合わせください。

9.認定証の交付申請関係書類について

産業保安監督部へ提出する特種電気工事資格者認定証交付申請関係書類は、講習終了後に会場で配布します。
（なお、産業保安監督部への申請時には、別途手数料4,700円の収入印紙が必要です。）

（注）実務経験が5年に満たない場合は、認定証が交付されません。詳細は産業保安監督部へご確認ください。